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- 1996年（平成８年）
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- ■■■■■■■■ＰＷ委員会とは＿新補助動力委員会の旧名称です■■■■■■■■
- １月号
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- ■「航空スポーツ登録」一部変更
- 航空スポーツ登録に関して、一部追加、訂正がありますので、お知らせします。
- ○補助動力フライヤーは、登録番号の記入をお願いします。
- ＰＷＰＧ・ＰＷＨＧのフライヤーの方は、申請書の「種目」欄にＪＨＦ安全性委員
- 会の登録番号または、ＰＰ（パワードパラグライダー）ＰＨ（パワードハンググライ
- ダー）の種別を記入してください。
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- ２月号 関連記事なし
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- ３月号
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- ■検定会開催予定
- 種 類：ＰＷ（パワード）
- 検定日・時間：３／１０（日） ８：３０～１７：００
- 開催場所：東京都品川区
- 主催・連絡先：第一興商 �０３－３２８０－２５０７
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- ４月号
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- ■組織委員会の動き（２月末まで）
- ▼ＰＷ委員会
- ・補助動力教員資格申請について、今後は年２回（６月１１月）に審査し決定する。
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- ５月号
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- ■組織委員会の動き（3月末まで）
- ▼ＰＧ部ＰＷ部エリア委員会
- ・９６年５月ＰＧ部ＨＧ部エリア一覧を発行する。ＰＷ部にも協力を依頼。
- ・ＰＷ部のエリアについても共通のエリアアンケートで調査を行う。エリアガイド作
- 成時には、ＰＷ部も共通で一覧できる形式にする。
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- ６月号 関連記事なし
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- 【解説】
- ＨＧ・ＰＧはもとより、我が国におけるＰＷＨＧ・ＰＷＰＧのすべてを統轄してきた
- 日本ハンググライディング技術委員会が、１９９６年３月末を以て解散した。
- 以降、ＰＷＨＧ・ＰＷＰＧに関する協議はＪＨＦのＰＷ委員会へ主体が移された。
- ＪＨＴＣ技術委員会は、ＪＨＦの事故対策委員会と合併し、ＪＨＳＣ安全性委員会を
- スタートさせた。その設立宣言に相当する内容が以下の掲載記事である。
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- ■特集・ＪＨＳＣ発足 ～ハンググライディングスポーツの安全を担う組織～
- ＪＨＦレポートにも議事録が掲載されてきたＪＨＴＣは、本来、ＪＨＦから独立した
- 組織として事業を行ってきましたが、今年度からＪＨＳＣとしてＪＨＦの中の組織と
- なりました。安全面からハンググライディングスポーツを支えるという、大変重要な
- 事業を担当するこの組織のこれまでの歩みと、今後のＪＨＳＣについて特集しました。
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- ～安全性委員会発足にあたって～
- 日本ハンググライディング安全性委員会委員長／阿部 郁重
- 【ＪＨＴＣからＪＨＳＣへ】
- ハンググライディングスポーツの将来にわたって広く発展させていくためには、安
- 全性の確保が絶対に必要です。各種のイベントを開き、世界選手権で良い成績をあげ
- るという前向きの努力も大切でしょう。しかし安全性という点で社会から疑問視され
- るようなことがあれば、このスポーツの存続が問われることになりかねません。私た
- ちが社会に向って「安全性に十分気をつけています」と繰り返し唱えても、何か証拠
- がなければ説得力がありません。そこでフライヤーと機材の安全性を確保するために
- の組織と制度の確立と言うことが重要な課題となります。このことはＪＨＦにとって
- も基本的に重要な事業であると言って良いでしょう。このような立場にたって、これ
- までフライヤーについては登録及び技能証制度が、またそのフライヤーに提供される
- 機材については技術上の基準わ型式登録の制度が制定されてきました。後者の機材の
- 安全性確保のための事業を１０数年にわたって続けてきたのが日本ハンググライディ
- ング技術委員会（ＪＡＰＡＮ ＨＡＮＧＧＬＩＤＩＮＧ ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＣＯ
- ＭＩＴＴＥＥ －Ｊ．Ｈ．Ｔ．Ｃ．）です。技術委員会はこれまでＪＨＦの外の組織
- として活動してきましたが、本年４月１日からＪＨＦの中の「日本ハンググライディ
- ング安全性委員会（ＪＡＰＡＮ ＨＡＮＧＧＬＩＤＩＮＧ ＳＡＦＥＴＹ ＣＯＭＩ
- ＴＴＥＥ －Ｊ．Ｈ．Ｓ．Ｃ．）という新しい組織に入ることになりました。
- 【ＪＨＴＣの足跡】
- この機会に技術委員会の足跡を振り返ってみたいと思います。機材の安全性確保に
- は、このスポーツの全国組織が計画された当初から強い要請がありました。まず７５
- 年１６日、日本航空協会の指導のもとに初めて安全対策会議が開かれ、その技術部門
- である技術部会が翌年８月２４日にスタンタード・ロガロの暫定耐空性基準を制定し
- ました。キールとスパンの長さが同じでノーズ角が９０°以下のハンググライダーを
- 当初はスタンタード・ロガロと呼んでいました。
- 安全対策会議は７８年１月には日本ハンググライディング委員会（ＪＨＣ）へと成
- 長し、その製造専門部会となった技術部門は、７８年から７９年にかけて「ハンググ
- ライダー耐空性基準」を制定し、その中で型式の登録制度を規程しました。これは製
- 造者が耐空性基準に合格していることを申告、専門部会が強度試験報告書、飛行試験
- 報告書などを書類審査してその型式を登録するものです。一方、７７年６月１９日に
- 制定されたフライヤーの組織、「日本ハンググライダー・フライヤー連盟」は、この
- 制度を受けて、公式協議出場機についてその型式が登録されていることを義務づける
- こととしました。フライヤー連盟は、日本選手権の開催などスポーツ活動の統轄機関
- として活動していましたが、８２年５月２２日、ＪＨＣを吸収して「日本ハンググラ
- イディング連盟（ＪＨＦ）」となり、この時技術部門は独立して「日本ハンググライ
- ダー技術委員会（ＪＨＴＣ）」となりました。
- その活動についてはご存じの方も多いと思いますが、最も大きなことではパラグラ
- イダーの登場でしょう。８６年に入ってこの新しいスポーツが急速に普及してきまし
- たが、技術委員会は、８７年４月２２日に製造基準と輸入登録規定を制定し、５月１
- 日から実施に入りました。海外では、ドイツのＤＨＶが同５月に最初の耐空性基準を
- 制定、９０年にはフランスが中心となりパラグライダーのテスト基準を制定し実施に
- 入っていることは皆様ご存じの通りです。
- ここで各国の最も多い年の死亡事故数を調べてみますと、ハンググライダーでは、
- ７４年に米国では４０名、日本は７９年に７名、パラグライダーでは、８９年にスイ
- スとフランスでそれぞれ８名（実数はもっと多いと言われる）ドイツでは１０名とさ
- れているのに対して、我が国では９３年の６万人を超えるフライヤー数に対して９名
- と一桁で抑えられています。このことは、フライヤーや業界も含めた我が国の総合管
- 理体制の成果として評価できるのではないでしようか。
- 【新しい組織としてスタート】
- 新しい組織は機材だけではなく、このスポーツ全般の安全性を視野に入れた中立的
- な活動をすることになり、さしあたっては、これまで技術委員会の事業項目に入って
- いながら必ずしも十分に手が回りかねていた事故情報等にも対応していくことになり
- ました。すなわち、８名の委員が定例委員会を開いて事業全般に関する事項を決議し、
- 委員会の円滑な運営を図ります。なお実際の活動は、専門委員も含めた技術部が機材
- の安全性基準の制定、型式の登録、試験設備の整備などを行い、安全対策部が事故情
- 報の収集・分析・安全対策の検討などを行います。委員・専門委員全員が力を合わせ
- 目的達成のため事業を進めてまいります。技術委員会の時と同様のご協力をお願いい
- たします。
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- 【日本ハンググライディング安全性委員会（ＪＨＳＣ）名簿】
- －正 委 員－ －専 門 委 員－
- 阿部 郁重（委員長） 伊藤 敏雄（技術部）
- 斉藤 紀（副委員長） 関谷 暢人（技術部
- 野口 常夫（技術部長） 田中 栄一（安全対策部）
- 泉 秀樹（安全対策部長） 平野 方史（安全対策部）
- 岡 良樹（技術部次長） 杉本 篤信（安全対策部）
- 下山 進（フライヤー代表）
- 鈴木 康之（会計監査） －事 務 局－
- 小宮 國男（業務監査） 矢ヶ崎弘志
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- ７月号 関連記事なし
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- ８月号 関連記事なし
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- ９月号
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- ■新組織委員会が決まりました。応援してください。
- ●ＰＷ委員会
- 補助動力関係全般に関わる業務を行う。ＰＷ問題集及び教本の作成、協議規程作成、
- 審査員研修、ＦＡＩカテゴリーにＰＷＨＧ・ＰＧの追加要請など。
- 委員長 山崎 勇光
- 委 員 五十嵐亮弥／中山 孝信／伊東 裕貴／岡田 正幸／高橋 正造
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- １０月号 関連記事なし
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- １１月号 関連記事なし
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- １２月号 関連記事なし
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