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「安全対策委員」について

2001年 3月13日
公益社団法人 日本ハング・パラグライディング連盟安全性委員会
委員長 阿部 郁重
事故調査部会長 下山 進
 これまで、日本国内においてハンググライダー、パラグライダーなどによる重大事故が発生した場合には、日本ハング・パラグライディング連盟安全性委員会が、委員を派遣して事故調査にあたるよう努めてきました。しかしながら、委員の数は少ないうえ、事故発生後いつでも直ちに出動できるわけではありません。また、遠方の地まで委員を派遣するには多額の費用が必要ですが、JHFの事故調査予算にも限界があります。そのため、全ての重大事故に対し委員を派遣することは困難なのが現状です。
 そこで、全国の各都道府県連に、JHF安全性委員会の事故調査への協力を要請いたしたいと考えています。具体的には、各都道府県連で数名の「安全対策委員」を選任していただき、死亡事故などの重大事故が発生した場合には、JHF安全性委員会の依頼に応じて「安全対策委員」に事故調査に協力していただくことになります。
 また、「安全対策委員」の方には、事故情報を得た場合に安全性委員会まで一報していただくことと、年に一度、事故の集計をしていただきたいとも考えています。これは、安全性委員会の事故情報認知能力を補っていただくことと、事故防止の前提としての事故統計に役立たせることを目的にしています。

 ハンググライダー、パラグライダーの事故再発を防止するためには、すでに発生してしまった事故に対する綿密な調査、そして事故原因の探求が不可欠です。

現在及び将来の全フライヤーの安全のために協力をお願いいたします。

事故防止に役立ててください
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