2005年役員選挙

2005年3月JHF通常総会において役員選挙を行います

　JHFは通常総会における選挙で選ばれた役員（理事・監事）が経営しています。役員の任期が2年であるため、一年おきにJHFの役員選挙があります。今度の選挙は2004 年3月のJHF総会で直接任命された4名の選挙管理委員が担当いたします。

　役員選挙を公正に運営するために、選挙管理委員会は通常の委員会と異なり理事会とは独立しております。選挙の手続きについて規則に定められた内容を公式にお伝えするため、 JHFウェブサイト内にこのページを設置いたしました。選挙に関わる最初の告示は年末に予定される「選挙公示」となりますが、それまでの間にも役員の選任に関連した様々な情報をお伝えしていきたいと考えています。

　また、こちらで得られない情報などご質問等がありましたらご相談を受け付けるとともに、重要なものはこのページを通じて全国の皆さまにも公開していきます。更新状況をときどきご確認いただき、ぜひ活用していただきたいと思います。

理事監事の選任について
選挙管理委員会からのご案内	2004年10月現在JHFでは7名の理事と2名の監事が職務についております。理事のうち6名は2003年3月、残る3役員は同年6月の選挙で、それぞれ信任をうけ役員となりましたので、JHF定款によって来年3月で任期が終了します。本年3月の総会で決議されたJHF定款の変更案に従うと、6月まで総会はないこととなり、現役員が同じくJHF定款の定めるところに従って職務を継続する予定でした。しかし既報の通り、監督官庁による定款変更の認可がおりるまでは、変更前の定款通りに組織運営する必要があります。理事会の判断で2005年3月に通常総会を開催することが決まりましたので、新しい役員の選任を行うことになりました。　選挙の規則については、新しい定款のもとで6月に新役員を選任するための準備が整っておりましたが、上記の判断に伴なって、2002年6月総会で制定された規定に従うこととなります。この規定は前々回の選挙時の混乱を受けて整備されたもので、現役員が選任された選挙と同一の手続きで行うことになったと言えます。　定款ならびに選挙規定については、末尾の「選挙に関する参考資料」に全文参照できるようにしてありますので、ぜひご覧ください。理事と監事の定数は、理事6名以上11名以下、監事2名以内となっておりますが、過去の実績から見ますと、定数を越える候補者による所謂「選挙」投票に至らないことがほとんどです。重大事故撲滅への取り組みなど、JHFは重要な時期を迎えております。立候補するには、JHFフライヤー登録をしている方で、ハングとパラの営利企業の役員でない方などいくつかの資格条件がありますが、多くの多彩な人材が求められています。ぜひともあなたの力をJHF経営にお役立ていただきたいと思います。
委員会のご紹介	委員長　内田孝也委員　　泉　秀樹委員　　西ヶ谷一志（2005年1月15日付け選挙管理委員会辞任届提出）委員　　星野　納選挙についてのご質問その他は、選挙管理委員会宛電子メールにて受け付けます。このアドレスは選挙管理委員のみがアクセスしますので、送信者のプライバシーは守られます。電子メール以外のお問い合わせについてはJHF事務局にご連絡ください。

選挙に関する参考資料
JHF定款 pdf(72kb)
定款はJHF全体の決まり事ですが、役員選挙のとき拠りどころとなっているのは、第4章の12・13・20条になります。また、役員の役割は14・15条に謳われています。
役員選挙規程 pdf(92kb)
役員選挙のここが知りたい！

これからの予定
委員会の動き	受領した朝日会長名の公式文書と事務局の総会予定の決定をもって、11月には選挙日程についての委員会を開き決定します。規則通り理事会への通知書を出し、その後選挙用の公式書類の作成に入ります。
正式発表の予定	選挙規程により選挙を行う総会の約10週前に選挙公示を出しますが、3月総会の日取りによって年末年始の休みが重なるため多少の前後期間を考慮します。その日を持って選挙スケジュールが公になりますが、年内の予定です。当日正式書類一式を全正会員（47都道府県連盟）に宛てて郵便発送します。

JHF選挙管理委員会

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