正会員 各位
登録スクール代表者 各位
写し　JHF委員会委員長 理事・監事各位

拝啓
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より本連盟の活動に対し、多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび一般財団法人日本航空協会を通じて、国土交通省航空局より「小型無人機等飛行禁止法」の改正案が今国会に提出されるとの情報共有がございました。

今回の改正案は、ハンググライディングおよびパラグライディング（特定航空用機器）の飛行エリアにも直接影響を及ぼす内容を含んでおります。以下の通り詳細を周知いたしますので、内容をご確認の上、法令遵守の徹底をお願い申し上げます。

記

1. 法改正の主な内容と背景
警察庁の「違法なドローン飛行対策に関する検討会」の報告書に基づき、小型無人機等飛行禁止法の改正案が閣議決定されました。今国会で成立した場合、今夏前頃の公布が見込まれています。

規制エリア（イエローゾーン）の拡大：
重要施設の周囲における飛行禁止区域（いわゆるイエローゾーン）が、現在の「300m」から「1000m」へ大幅に拡大されます。
具体的にはイエローゾーンを重要施設の周囲約1キロに広げ、警察官による命令を経なくても罰することができるようになります。無許可飛行の危険性がレッドゾーンほど高くないことから、罰則は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と規定するようです。

対象機器：
本法律では、ハンググライダー、パラグライダー等は「特定航空用機器」に分類され、規制の対象となります。エリア拡大により、これまで飛行可能であった場所が禁止区域に含まれる可能性があるため、極めて注意が必要です。

2. 不適切な飛行およびSNS投稿に関する注意喚起
昨今、本法律をはじめとする航空法規を遵守せずに飛行を行い、その様子を動画投稿サイト等へ公開している事例が確認されています。
こうした違法な飛行や、安全を軽視した行為の動画公開は、個人の責任に留まらず、ハンググライディングおよびパラグライディング愛好者全体の社会的信用を著しく損なうものです。また、こうした事案の増加がさらなる規制強化を招き、我々のフライトエリアや活動の自由を狭める結果に直結することを強く危惧しております。

3. 会員およびスクールの皆様への協力依頼
日本の空を共有する一員として、以下の徹底をお願いいたします。

最新エリア情報の確認： 改正法の施行後は、飛行予定エリアが新たな禁止区域（施設から1000m圏内）に該当しないか必ず再確認してください。

スクールにおける指導： 各スクール代表者様におかれましては、教習生やクラブ員に対し、法改正の内容と社会的責任について改めて周知・指導をお願いいたします。

モラルの保持： 法令遵守はもとより、周囲の理解を得られる節度ある飛行と、SNS等での適切な情報発信を心掛けてください。

自由な大空を次世代に引き継ぐためにも、皆様お一人おひとりの良識ある行動とご協力を切にお願い申し上げます。

敬具

【参考資料：警察庁公表資料】

違法なドローン飛行対策に関する検討会 報告書概要（PDF）
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/council/kaighishiryou/houkokusyogaiyou.pdf

違法なドローン飛行対策に関する検討会 詳細ページ
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/council/council.html

以上

公益社団法人日本ハング・パラグライディング連盟
会長　竹村治雄