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フライト安全指針
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2004年8月4日
社団法人 日本ハング・パラグライディング連盟
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ハンググライダー及びパラグライダーでフライト(練習を含む)しようとする方は、次の事項を遵守
してフライトしてください。また、指導者は「教員の心得」を、エリア管理者は「エリア管理の心
得」を念頭にフライト指導及びエリア管理に努めてください。また、この指針は高い安全性を維持
するために、常に最新版を入手し身近に常備した上で定期的に確認をおこなってください。
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| 前 節 フライヤーの自己責任の原則
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フライヤー（パイロット）は、ひとたび空中に出れば、誰にも代わってもらう事はできないことから、自己の責任に於いて飛行することが大前提です。全て自己の意思と責任に於いてフライトしなければなりません。
例え練習生であっても、単に教員の指示に従うだけでなく、自ら安全にフライトするよう心がけしなければなりません。
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| 第1章 フライヤーの心得 |
事前準備
健康管理：睡眠不足、多量アルコール摂取、病気など健康管理に努めましょう。
気象情報：2～3日前から気象変化の傾向を把握しましょう。ＴＶ・新聞・インターネット等
機材点検
①ハンググライダー及びパラグライダーの機体本体
②ハーネス＆緊急用パラシュート（重要：リパック期間確認、製造社推奨期間もしくは
6ヵ月以内ごとのリパックを推奨します）
③ヘルメット・シューズ・グローブ
④無線機・昇降高度計器類（重要：電池容量または交換期間確認）
飛行場所：エリアルールの再確認（特に飛行禁止・警戒・注意空域の確認）
同行者：単独で行動することは避けなければなりません。
当日準備
健康管理：心身の健康状態を確認し、準備体操及びストレッチ運動をしましょう。
気象情報：早朝の気象情報を把握しましょう。前線・注意報・警報の有無
機材点検
①ハンググライダー及びパラグライダーの機体本体
②ハーネス＆緊急用パラシュート（重要：リパック期間確認）
③ヘルメット・シューズ・グローブ
④無線機・昇降高度計器類（重要：電池容量または交換期間確認）
飛行場所：天候・風向風速の確認と予測
飛行計画：目的・課題を予め計画を立てましょう。
飛行宣言：
①気象条件や機材を確認し飛行計画を宣言しテイクオフすること。
②飛行計画書（フライトログブック兼用可）の作成や教員およびエリア管理者または同行者へ、宣言することにより危機管理意識を持ちましょう。
※ TO前に気象の確認やフライトプランを書き記すことにより、危機管理意識を向上させるとともに、アクシデントの際の原因究明につながります。
フライト
①常に安全マージンを確保してフライトすること。
②特に新しい事項（初めてのエリア・機体変更・ハーネス変更）の場合は、安全マージンを一段と高めてフライトしてください。
③教員およびエリア管理者または同行者からの情報を常に確保し、気象変化などに留意しましょう。
④気象の変化がフライトに危険性を及ぼす場合は速やかにフライトを中止すること。
フライト後
飛行計画と照らし合わせ､技術習得の確認や次の課題を確認しましょう。
事故発生時の対応
①人命救助を第一に、速やかに救助活動に従事すること。
②速やかに関係機関及びJHF事務局へ連絡すること。
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| 第2章 教員の心得 |
指導指針
この指針は、教習（指導も含む）を行おうとする者が、その教習の実施にあたって行うべき業務及び準備について、必要最低限の事項とその実施方法を示すものである。
教員は、この指針に定める事項を遵守するとともに、それぞれの教習の特殊性、環境の違いを考慮し、更に必要事項を追加して教習の円滑な遂行と高い安全性を維持するよう努めなければならない。
講習地の選定
①事前調査を十二分に実施して決定しましょう。
②必要に応じて隣接公共事業体等との事前協力体制等を確認しましょう。
③第三者に対し、危害が生ずることのないよう実施内容と実施方法について、できる限りの検討と準備を行い指導にあたりましょう。
④最寄りの救急医療施設等の有無、受け入れ態勢を確認すること。
⑤講習地を管轄するエリア管理者、土地管理者との事前調整を行うこと。
事前準備
気象情報：2～3日前から気象変化の傾向を把握しましょう。ＴＶ・新聞・インターネット等
機材点検：機材を貸し出す場合は、前記「フライヤーの心得：機材点検」同様に確認しておきましょう。
教習機材：講習生への教習プログラムを事前に作成しておきましょう。 トランシーバー、ハンドマイク（重要：電池容量
または交換期間確認） 手旗、吹流し等の確認
緊急機材：救難救助装備品の確認
実施中に行うべきこと
①可能な限り実施エリア付近の危険要素を把握しておくこと。
②事前に参加者の意思を確認すること。
③実技教習に入る前に必ず学科教習テストをおこない、受講者の理解度を確認し記録しておくこと。
※ 例え、体験教習でも必要最低限の学科教習テストをおこない、受講者の意識を向上させる。
※ 実施したテスト用紙は保存し、アクシデントの際の原因究明につなげる。
④受講者に対し教習プログラムを説明し、理解してから実技練習に入りましょう。
⑤予め自然事象、エリアの特殊性等安全上必要な事項について、知りうる限りの関連情報を付して周知させること。
⑥実技指導する教員の位置を予め受講者に説明しておくこと。
⑦着陸地点にJHF教員資格者、離陸地点にJHF教員もしくは助教員（又は、教員より依頼を受けたJHFパイロット技能証以上の技能証を有する補助者）を配置すること。（特別
な地形によっては逆も可）
⑧指導伝達手段を二重に確保すること。
⑨指導にあたってはJHF教員資格者が責任を持って統括指揮すること。
⑩ 必要に応じてTOエリア、LDゾーン、飛行経路等に監視員・誘導員を配置すること。
⑪気象の変化がフライトに危険性を及ぼす場合は速やかにフライトを中止すること。
緊急時の連絡網を作成し、関係者に周知すること。 消防機関等にあって、救急隊もしくは医療班の配置が可能であれば協力を依頼するなど、不測事態に備えること。
事故発生時の対応
人命救助を第一に、速やかに救助活動に従事すること。 速やかに関係機関及びJHF事務局へ連絡すること。
受講者に提供すべき安全上必要な情報は次のとおりとする。
①気象現況
②気象変化傾向
③気象予報
④大気状態予想
⑤飛行範囲内における障害物等の飛行の安全に影響を与える恐れのある事象
⑥緊急を要する安全上必要な情報の連絡通信手段
⑦飛行の安全に影響を与える恐れのある事象を発見した第三者からの連絡通信手段
⑧その他安全上必要な情報
受講者より飛行に対する自己責任の認識を確認するに次の方法により記録する。
①参加申込書類に対する署名
②開催時における受付簿に対する署名
③その他事業内容に応じ適当と思われる方法
受講者の意思を確認するにおいて、確認すべき事項は次のとおりとする。
①住所、氏名、性別、生年月日、年齢、血液型などの個人情報
②自宅電話番号、緊急連絡先、勤務先及びその電話番号等の緊急時用連絡先情報
③飛行経験年数、飛行時間、所有技能証及び番号等の飛行に関わる個人情報
④未成年者の参加申し込みには、保護者自筆による氏名、住所、連絡先電話番号記載による保護者承諾書面
⑤フライヤー会員の加入状況
⑥その他実施上必要な事項
※注意 個人情報が流出しないよう十二分に配慮すること。
賠償責任保険等について
①受講者はフライヤー会員登録に加入していること。
②教習を行う者は、実施上必要な賠償責任保険等に加入すること。
③その他事業内容に応じた保険に加入すること。
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第3章 エリア管理の心得
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エリア管理はフライト管理も兼ねるためJHF教員資格を有するものが望ましい。
フライト管理にあたっては着陸地点にJHF教員資格者、離陸地点にJHF教員もしくは助教員（又は、教員より依頼を受けたJHFパイロット技能証以上の技能証を有する補助者）を配置すること。
（特別な地形によっては逆も可） 必要に応じてTOエリア、LDゾーン、飛行経路等に監視員・誘導員を配置すること。
気象の変化がフライトに危険性を及ぼす場合は速やかにフライトを中止させ、エリアをクローズすること。
フライトエリアの公的な認識を得るために下記の隣接公共事業体との事前協力体制を維持すること。
①飛行範囲にある自治体
②飛行範囲を管轄する警察署
③飛行範囲を管轄する消防署
④飛行範囲にある最寄りの救急病院
⑤飛行空域が航空法に抵触する恐れがある場合は、その空域を管理する国土交通省地方航空局空港事務所
⑥教習実施場所の周辺住民によって構成される町内会等
⑦教習実施場所にあるJHF正会員都道府県連盟
⑧その他必要と思われる事業体
隣接公共事業体との事前協力体制とは次のとおりとする。
①教習実施要綱の配布と日程を含めた概略を説明すること。
②「緊急事態発生時の事務処理要領」を配布すること。
③飛行空域が航空法に抵触する恐れのある場合は、ノータムの発行を含み空域調整等の指導監督を受けること。
④その他必要な情報の提供と調整をおこなうこと。
最寄りの救急医療施設の受け入れ態勢について確認すべき事項は次のとおりとする。
①当該医療施設の受け入れ可能日時
②緊急事態発生時の連絡方法
③医療施設搬入時の必要書類等
④その他必要な事項
講習地を管轄するスクール・エリア・土地管理者との事前調整事項は次のとおりとする。
①教習を行おうとする者と管理者が異なる場合は、貸借関係を明確にする書類を作成(貸借契約書等の交換)し保存すること。
②教習実施要綱の配布と日程を含めた概略説明をすること。
③「緊急事態発生時の事務処理要領」を配布すること。
④その他必要な情報の提供と調整をおこなうこと。
救難救助活動に従事する際の配慮事項は次のとおりとする。
①救難救助活動に従事する際は二次的災害発生防止に努めること。
②救難救助活動を行うにあたり、少なくとも日赤救急員養成講習会等を受講した者、もしくは同等以上の知識を持つ者一名以上を配置すること。
③救難救助活動を行うにあたり、これに従事するものは、救難救助のために要する装備の他に、自らの安全を確保するために必要な装備品を携行しなくてはならない。
④救難救助活動が困難であると判断される場合には、時節を失せず速やかに消防署等に連絡し救助活動を要請するとともに、事業を行う者の救難救助活動体制は消防署等の専門機関の指示に従うものとする。
「緊急事態発生時の事務処理要領」の作成について
①「緊急事態発生時の事務処理要領」の作成見本を、別紙に示す。
②「緊急事態発生時の事務処理要領」に必要事項を記載することで、最低限の処理要領が完成する。
③事業規模に応じ、必要項目を追加してより確実で迅速な処理を図ること。
緊急事態発生時の通信連絡網の確保について
①緊急事態発生時の通信連絡網の確保は、「緊急事態発生時の事務処理要領」により迅速に行わなければならない。
②緊急事態発生時においては、公共事業体など外部との通信連絡電話回線は専用電話として確保されなければならない。
③緊急事態発生時においては救難救助以外の通信は極力行わないよう配慮されなければならない。
④その他必要な事項は「緊急事態発生時の事務処理要領」によるものとする。
準備すべき救難救助装備品について
①緊急事態発生時に常時使用可能な電話機を設置すること。
②緊急事態発生時に救難救助を行う者と交信可能な無線機もしくは携帯電話を設備すること。
③救難救助活動のために予め準備しておくべき装備品を、チェックリスト形式により「救難救助装備品リスト」「救急医薬品リスト」を作成し常備すること。
賠償責任保険等について
①エリア管理者は、実施上必要な賠償責任保険等に加入すること。
②その他事業内容に応じた保険に加入すること。 |
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以上
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