12.航空交通管制圏に関する10 問
正 解 (1)
「航空法規第99集の2の1」の規定条項で、航空交通管制圏・高度変更禁止空域・航空交通管制区の特別管制空域において、「運輸省令第209集の3の1」に定める航空機の飛行に影響を及ぽす恐れのある空域でハング・パラグライダーの飛行を行う場合、運輸大臣の許可を必要とする。
問題1
「航空法規第99集の2の1」の規定条項で、航空交通管制圏・高度変更
禁止空域・航空交通管制区の特別管制空域において「運輸省令第209集
の3の1」に定める航空機の飛行に影響を及ぽす恐れのある空域でハング
パラグライダーの飛行を行う場合、次の中から正しいものを選びなさい。
日本ハンググライディング連盟に対して、通報の必要がある。
運輸大臣の許可を必要とする。
事故の無いよう最大限の注意が必要である。
運輸大臣の告示を必要とする。
正 解 (2)
管制圏のない飛行場(特報圏)における、進入表面・転移表面・水平表面、または延長進入表面・円錐表面・外側進入表面の上空で飛行する場合、運輸大臣の許可を必要とする。
問題2
管制圏のない飛行場(情報圏)における、進入表面・転移表面・水平表面、
または延長進入表面・円錐表面・外側進入表面の上空で飛行する場合、次
の中から正しいものを選びなさい。
日本ハンググライディング連盟に対して、通報の必要がある。
運輸大臣の許可を必要とする。
事故の無いよう最大限の注意が必要である。
運輸大臣の告示を必要とする。
正 解 (3)
航空機は、航空交通管制区又は航空交通管制圏のうち運輸大臣が告示で指定する空域(特別管制空域)においては計器飛行方式によらなければ飛行してはならない。ただし、運輸大臣の許可を受けた場合はこの限りではない。
問題3
航空交通管制区と管制圏の空域で行なわなければならない飛行に関して、
次の中から正しいものを選びなさい。
試験飛行。
曲技飛行。
計器飛行。
訓練飛行。
正 解 (4)
航空交通管制区とは地表または水面から200m以上の高さの空域で、航空交通の安全のために運輸大臣が告示で指定するものをいう。
問題4
航空交通管制区に関して、次の中から正しいものを選びなさい。
地表または水面から100m以上の高さの空域をいう。
航空路の安全のために、運輸大臣が告示で指定するものをいう。
地表または水面から200m以上の高さの空域で、航空交通の安全のため
に運輸大臣が告示で指定するものをいう。
管制圏のことをいう。
正 解 (5)
航空交通管制区または航空交通管制圏を飛行する場合、いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無線電話が必要である。
問題5
航空交通管制区を飛行する航空機において、次の中から正しいものを選び
なさい。
地表または水面から100m以上の高さを保つ必要がある。
無線電話が必要である。
運輸大臣の許可が必要である。
無線電話か携帯電話が必要である。
正 解 (6)
航空交通管制圏とは、運輸大臣が告示で指定する飛行場及びその付近の上空の空域であって、飛行場及びその上空における航空交通の安全のために、運輸大臣が告示で指定するものをいう。
問題6
航空交通管制圏に関して、次の中から正しいものを選びなさい。
運輸大臣が告示で指定する飛行場、及びその付近の上空の空域をいう。
地表または水面から200m以上の高さの空域で、航空交通の安全のため
に運輸大臣が告示で指定するものをいう。
運輸大臣が告示で指定した飛行場には、すべて管制園がある。
航空路のことをいう。
正 解 (7)
航空法により飛行は認められないが、一時的な飛行であれば、文書での申請で運輸大臣の許可を得られることがある。
問題7
航空交通管制圏・航空交通管制区内の特別管制空域内での、飛行およぴ練
習エリアについて、次の中から正しいものを選びなさい。
空港事務所に許可を得れば設けられる。
フライトエリアとして設けることはできない。
運輸大臣の許可があれば設けることがでさる。
財団法人日本航空協会の許可を得れば設けることができる。
正 解 (8)
航空事務所に連絡すれば設ける事ができる。運輸大臣の許可は必要ない。
問題8
情報圏内の飛行空域、及び練習空域に関して、次の中から正しいものを選
びなさい。
空港事務所に許可を得れば設けることができる。
申請業務なしに設けられる。
運輸大臣の許可があれば設けることがでさる。
財団法人日本航空協会の許可を得れば設けることができる。
正 解 (9)
航空機は、航空交通管制区又は航空交通管制圏のうち運輸大臣が告示で指定する空域(特別管制空域)においては計器飛行方式によらなければ飛行してはならない。ただし、連輸大臣の許可を受けた場合はこの限りではない。
問題9
原則として、計器飛行方式によらない飛行が禁止されている空域に関して、
次の中から正しいものを選びなさい。
航空交通管制区。
航空交通管制圏。
特別管制空域。
航空路。
正 解 (10)
規4条 法第2条第10項の運輸省例で定める航空灯火は次の通りとする。規4条の1 航空灯台/夜間は計器気象状態下における航空機の航行を援助するための施設。規4条の2 飛行場灯火/航空機の離陸または着陸を援助するための施設で、第114集に規定するもの。規4条の3 航空障害灯/航空機に対し航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設。
問題10
航空灯火に関して、次の中から正しいものを選びなさい。
航空灯台・飛行場灯火・航空障害灯をいう。
航空灯台・危険航空灯台・滑走路灯をいう。
航空灯台・進入灯・補助飛行場灯台をいう。
飛行場灯台・航空障害灯・滑走路灯をいう。