●JHF活性化対策／補助動力委員会への諮問 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【平成１５年６月５日】 　 　平成１４年度に実施されたＪＨＦ活性化対策委員会の諮問について、活性化対策委 員会から最終答申があり、今年度はそれを踏まえて、ＪＨＦ各部門に対しての諮問が 実施される。諮問先は８部門に分類され、７番目が補助動力委員会になっているが、 補助動力委員会は、今回の諮問の主旨を図りかねている。 　ＪＨＦは過去に２つの大きな改革事業を行った。今回が３度目の改革になる。 ●ＪＨＦ組織改革事業（平成５年〜７年）主たる改革：社団化 ●ＪＨＦ総合改革事業（平成９年〜１１年）主たる改革：フライヤー登録移管 ●ＪＨＦ活性化対策事業（平成１４年〜？年）主たる改革：？ 　 ７．補助動力委員会関連 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ●JHFとして補助動力の見解を明確に 　補助動力とはトーイング、エアートーイングも含め高度獲得のために行う補助的な 動力のことである。ＪＨＦは本来、滑空、滑翔飛行によってフライトを行う団体であ って、主動力でフライトを行う団体ではない。しかしながら、ＦＬＭとのからみもあ り、競技会などは主動力としての競技内容が含まれている。今後、ＪＨＦとして補助 動力として技能証認定を行うのか、主動力飛行も含めた技能証認定を行うのか、方針 を明確にする必要がある。ＪＨＦとしての方針を検討いただきたい。 ●FLMとの協調による早急な騒音問題解決 　団体に所属していないＭＰＧフライヤーが問題を起こす例が多いようだ。ＪＨＦに もＦＬＭにも属さないフライヤーへの啓蒙活動の実現化のために、都道府県連盟とＦ ＬＭの窓口を新設し、苦情のあった地域に対応できる協力体制の構築が望まれる。 ●FLMとの統一化を図る／活動内容が同じで双方のシステム存在が不合理 　所属するフライヤー数を考えてみても、組織力を考えてみてもＪＨＦが勝っている。 しかしながら、ＦＬＭはあくまで主動力という立場であり、ＪＨＦの補助動力という 立場とは接点が異なると考える。したがって組織の統一化は無理であるが、騒音対策、 ロンリーフライヤー対策などでは十分協調できるのではないか。また保険制度の統一 というのもメリットがあるのではないかと考えられる。今後も、さらなる協調を目指 し、交流を深めなければならない。 ●競技会の見直し（先般の事故を踏まえて） 　ＪＨＦと明確に、補助動力であるという建前を貫くならば、競技会では高度獲得の みの手段として動力を使用するような競技にしなければならない。先にも挙げたが、 ＪＨＦの基本方針を明確にすることでおのずと競技内容は決まってくるのではないか。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　 　上記諮問についての協議は次回８月６日の定例補助動力委員会で検討される。

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